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コンサルティング内容

具体的支援例

弊事業所は企業の発展に寄与するために、企業経営上発生する問題や課題の支援を行っております。
具体的には、下記のようなコンサルティングを実施します。

1.経営戦略、経営計画

2.人材育成

3.情報化

4.生産管理

5.ISO取得支援・維持活動について
内部監査支援 研修事例などの紹介ページ 2023年12月更新

6.組織診断 ※「新しい組織診断のご提案」と組織診断評価表を掲載

7.階層別研修

8. 中小企業のSDGsについて(持続可能な開発目標)

9.中小企業のBCP(事業継続計画)について

人材育成に欠かせない階層別研修、近年注目されている中小企業のSDGsやBCPに関するご相談もおまかせください。
他、中小企業の経営に関する問題や課題の支援も行っております。お気軽にご相談ください。

 

1.経営戦略、経営計画

・将来の企業像や事業について考えたい
・それを基礎にした経営戦略、経営計画を考えたい
・そのために診断・分析を行って自社の強みや弱み、問題点を把握したい
・そして、当面の問題点や課題を解決したい
・財務改善、生産性改善、マーケティング強化、売上高増加策など
・新しい付加価値創造のために新しい事業を考えたい
・今後の組織のあり方や制度について考えたい
・ISO9001、ISO14001の認証取得をしたい
・内部監査をより有効に実施したい

2.人材育成

・後継者育成
・管理者の育成
・階層別研修 → くわしくはこちらをご覧ください
・能力開発計画の作成
・新しい時代にふさわしい人事政策(賃金体系、評価制度)を考えたい
・快適な職場環境の促進

3.情報化

・情報化の強化を図りたい
・コンピュータをさらに使いこなしたい
・インターネットなどネットワークノウハウを取得したい
・コミュニケーションの活性化について考えたい
・情報の共有化を図りたい

4.生産管理

・ 生産革新を考えたい(多品種少量やコストダウン対応、リードタイム短縮など)
・技術開発力や新製品開発力をつけたい
・設備投資について考えたい
・5S活動の実施・促進

5.ISO取得支援・維持改善活動について

・ISO9001取得支援
・ISO14001取得支援
・マネジメントシステム改善支援
・内部監査支援

ISOに関する悩みはありませんか?
---【新規にISOを取得したい】---
 認証取得する具体的なメリットを知りたい
 どうやって取り組めばいいのかわからない
 書類の作成方法を知りたい
 取得にあたっての人材育成をはかりたい
 実際、審査を受けるためにはどうすればいいのか詳しく知りたい


---【すでにISOを取得している】---
 書類の作成が多すぎる 書類が多すぎて管理できない
 審査のためだけの運用になっている
 取得当時と状況が変わってしまい、現状に仕組みが合っていない
 ISOの担当者が退職してしまい、運用に支障が出ている
 内部監査をどうやるべきか悩んでいる

本多ビジネスコンサルティングでは中小企業診断士とISO9001/ISO14001主任審査員の経験を活かし、しっかりと打ち合わせを行って、規模や事業内容に沿った中小企業のためのISOの仕組みをご提案しています。
ISO9001/ISO14001の新規取得、内部監査維持や維持審査、更新審査などISOに関する困りごとや悩みなどございましたら、お気軽にお問合せ・ご相談ください。



ISOに関する課題はありませんか

ISOの内部監査支援・事例を紹介

社会福祉法人けやき様の内部監査員研修の様子を事例として紹介いたします。

【2022年(令和4年)5月実施、内部監査員の養成研修】

今年度(2022年、令和4年)も新しい内部監査員の養成のために、6人の職員に2日間にわたって養成研修を実施いたしました。
(1)実施日
令和4年5月20日(金)および令和4年5月27日(金)

(2)研修内容
1.JISQ9001(ISO9001)の概要、意図、重要ポイント
2.規格と「品質マネジメントシステム規程」の確認
3.JISQ19011(ISO19011)の概要説明
4.内部監査の目的、進め方、留意点等
5.内部監査の着眼の演習


今年度は特に、内部監査員としての着眼について学び、質問の方法、監査員の言動の在り方等も含めて、研修を行いました。研修後は全員に終了証が授与されました。
社会福祉法人けやき様の内部監査員は、これで合計29人となりました。

この他にもISO内部監査支援の具体事例を掲載しております。こちらのページをご覧ください。

ISO内部監査支援・事例 研修の様子その2


ISO内部監査支援・事例 研修の様子その1

※ 写真は研修時に撮影したものです

※ 本多ビジネスコンサルティングでは中小企業の実情に見合ったISOの支援を行っています。
疑問や不安にもお答えしますので、是非一度お気軽にお問合せ・ご相談ください。

6.組織診断

新しい組織診断のご提案 2023年3月29日

2023年3月6日に掲載したのプロセス診断(素案)についての追加情報です。

ここで、ご提案するのは、プロセス診断です。以下にその背景と基本的な考え方をご紹介します。
詳細については割愛しますが、診断項目や着眼点、評価の考え方は、添付資料の草案をご覧ください。

商工会議所の勤務時の経営指導員としても、中小企業診断士の勉強としても、独立後のコンサルの仕事としても、組織を診断するにあたって、組織を構成する機能に分けて分析してきた感があります。

具体的には、例えば、生産管理、労務管理、資材購買管理、等の機能に着目して分析・診断する手法です。

これはそれまでの、伝統的な経営分析や経営支援のための評価で、機能別に診断することが、経営支援や経営改善のための方向性や具体策を見出すための方法としてやってきました。

独立後20数年、商工会議所の経営指導員も含めた企業支援を40年超にして、今日的な課題解決支援としては、事足りないと思うようになりました。

これまでの機能診断は、いわゆる静的(スタティック)な感じが否めないと思っています。日本がキャッチアップしている時代、方向性が決まっていて現在の延長線上に将来が予測される時代であれは、十分に有効に発揮しうる分析手法であったと思います。数学的イメージでは、時間で微分しても変化量が“ゼロ”という世界に通じた診断手法と感じるようになりました。

時代はすでにキャッチアップは終わり、現在の延長線上に将来があるとは限らない(あるいは考えない方が良い)、非連続的な時代にあっては組織を診る目線(アプローチ)も変わるべきではないかと考えるようになりました。

そこで、考えたのが、前述の機能診断からプロセス診断への移行です。独立後にはISOの世界にも入り、見える景色も変わり審査員やコンサルも手がけてきました。具体的にはISO9001とISO14001です。特にISO9001はQMSで、一定の品質の製品やサービスを提供するには機能(ファンクション)というより、プロセスに焦点を充てています。

そのプロセスの集合体である組織というものに、ISO加盟国が議論して、いわゆる“組織はこうあるべし”との見解を表明して国際標準となったのが、先ほどのISO9001の内容です。それに賛同した日本も第三者認証制度も含めて運用がされています。

そして、組織を構成している細胞レベルをプロセスと定義づけて、これが組織の基本でそこに焦点をあてるというプロセスアプローチという概念を打ち立てました。

私は、組織が良くなるためには最小構成単位であるプロセスを良くしなければ、本質的で継続的なものにならないという考えに至りました。

ここで、お断りしなければならないことは、プロセスという英語をそのまま使わせていただくことです。調べるとプロセスには色んな意味があり“、仕事、業務、工程、経過、過程”、などです。なかなか良い訳が見つからないので、そのまま使わせていただくことをお許し下さい。

しかし、内容的には、プロセスとはインプットを意図的にアウトプットに“変化させるもの”と理解して良いと思っています。

そして、インプットとアウトプットとの変化量が付加価値です。つまり生産性です。日本の中小企業の生産性がなかなか向上しないことが良く話題になります。

私の考えるところは、付加価値を生むべきプロセスがキャッチアップ時代の旧態依然のままであるからではないかと思っています。このプロセスを診断して、変化させない限り表面的な取り組みや支援となって、継続しないと考えます。

ここで、提案するのがプロセス診断です。付加価値を生むべきプロセスの現在の状態を適切に診断して把握することが肝要です。そうすれば、取るべき方策は明確で適切で、成果の継続性が期待できます。つまり、プロセス改善を行うために、プロセス診断が櫃必要との考えが出てきました。

細胞(プロセス)の組み合わせが臓器(システム)になります。プロセス診断により以前の静的診断から動的診断的なイメージとなり、現在や将来予測も含めた診断が確率が高まります。

添付しているのは、プロセス診断の草案です。その根源は、ISO9001やISO9004、並びに私の経験知を融合させて作りました。
内容としては、診断項目、着眼点、構築運用例、評価例(管理レベル:定性的捉え方)を示しています。

色んな意見があると思います。お待ちしています。よろしくお願い申し上げます。

・組織診断評価表【PDF・2023年3月29日掲載】


組織診断について 2023年3月6日

YouTube動画で組織診断について言及しました。
近いうちHPに掲載すると約束したので、まだまだ素案ですが、その一部を掲載します。

なお、私は中小企業診断士の資格を持っており、振り返ると20年ぐらいまでは、いわばスタティックな診断であったと考えています。つまり、静的な診断です。診断時の企業の状況を微分的に判断するイメージです。

しかし、企業(組織)は常に動いています。良く生き物に例えられます。現在の状況から、過去を見て未来をより高い確率で診断する必要性を感じてきました。

そのためのツールがプロセスアプローチです。これについては、機会を作ってお伝えしたいと思います。プロセスアプローチの考え方はISOの根本的な考え方にあります。

これを使うことによって、スタティック(静的)な診断からダイナミック(動的)な診断への着眼に移行できると考えました。これによって、常に動いている企業(組織)の現状や未来の診断ができると考えました。

そのイメージや、診断表の素案を掲載します。

ご意見をお待ちしています。

【YouTube動画で紹介したイメージ図や評価表はこちらをご覧ください】
・社会における経営組織のイメージ図について【PDF】
・組織診断評価表(素案の一部)について【PDF】


組織診断すすめ方の概要

※ 目的

・組織の課題検出
・コミュニケーションの活性化
・モチベーション向上 のために行います。
 ↓

※ 現状把握【面談、現状確認等】

 ↓

※ 課題の検出【現実的で実現可能な課題】

 ↓

※ 課題への取り組み 方策への提案 【貴社の保有している経営資源に基づいた現実的な方策の提案】

 ↓

※ 貴社との合意

 ↓

※ 実現に向けての具体的支援 【人材育成、現場支援】

 ↓

※ モニタリング 【定期的な訪問、確認】


組織診断すすめ方の例


7.階層別研修

※ 会社全体の総合力を上げ業績につなげるには各階層の役割・使命を果たすことが重要です。そのために人材育成の一環として階層別研修の支援を行っています。
貴社に合った状況を踏まえて階層別に研修を計画・立案、実施、フォローを行います。

【具体的には次のようなことです】
1.管理職研修:目標設定、部下育成等
2.主任係長研修:PDCAの実行、チーム力強化等


例えば、下図のような教育体系を構築して、階層別の教育に取り組んでいきます。
【人材育成・教育体系の例】

人材育成・教育体系の例


8.中小企業のSDGsについて(持続可能な開発目標)

SDGsとはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略です。
2015年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択され、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。以下の17のゴールから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

持続可能な開発目標


※ 中小企業にとっても競争力の強化をはかり、業績向上のためSDGsへの取り組みは重要になってきています。
なぜSDGsに取り組んだ方が良いのか、どんな事から始めればよいのかなど、「できることからいつでもはじめられる」SDGs経営への取り組みを支援しています。

・SDGsに取り組む利点、取り組まない場合のデメリットを具体的に知りたい
・SDGsが企業活動にもたらすチャンスと責任を理解したい
・「持続可能な開発目標」の、どの目標(ゴール)に取り組むべきか知りたい
・中小企業が課題解決のために積極的に取り組める分野は何なのか知りたい


【SDGsを理解して経営に組み込みましょう 1】

SDGsを理解して経営に組み込みましょう1


【SDGsを理解して経営に組み込みましょう 2】

SDGsを理解して経営に組み込みましょう2


9.中小企業のBCP(事業継続計画)について

※ BCPとはBusiness Continuity Plan(事業継続)の略で、色々なリスクに備えて準備しておくことです。経営資源の少ない中小企業にとってはとても重要なことになってきました。
最近は地震や水害など自然災害の他に、サプライチェーンに影響が出た場合の規定や、インフルエンザや新型コロナ感染症対策にも想定する必要が出てきました。
そのような緊急事態に備えておけば万が一発生してもその対応が円滑に実施され復旧への時間を短くしたり、それを機会としてさらに発展にもつなげることが出来る可能性があります。是非ご検討ください。

・BCPの基本的な考え方、取り組む重要性を理解したい
・BCP策定に関する基礎知識を習得したい
・自社に合ったBCP策定のすすめ方を知りたい
・以前策定したものがあるが、近年の状況に合わせてBCPを見直したい
・地震を想定したBCPは策定したが、水害やデータセンターの被災(サイバー攻撃)、感染症にも対応できるBCPを策定したい


【中小企業のBCP(事業継続計画)がない場合と導入した場合の例】

中小企業のBCP(事業継続計画)がない場合と導入した場合の例

※ 上の図は中小企業庁の「中小企業BCPガイド」を参考に作成したものです


 

電話やメールにてお気軽にご相談・お問合せください

icon 電話番号0234-21-1711 icon FAX0234-21-1710
icon メールinfo@hbconsul.com
WEBカメラを利用したご相談も可能です。ご不明な点がございましたら、まずは本多ビジネスコンサルティングまでお気軽にお問合せ、ご相談ください


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